この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社くふうカンパニー(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイトおよびアプリケーション(以下総称して「本サイト等」といいます。)上で提供している、家計簿サービス「くふう Zaim」(以下「本サービス」といい、理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される場合には、本規約に同意したものとみなされます。
本規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。
利用者が本サービス上でメッセージその他の情報の送受信をすることができる場合、当社は、運営上一定期間保存する場合がありますが、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、いつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
利用者は、本サービスの利用開始または本サービスの利用中に、本サイト等からダウンロードその他の方法により、利用者のコンピューター、スマートフォンその他の機器にインストールする場合、利用者が保有する情報の消滅もしくは改変または当該機器等の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。なお、利用者に発生したかかる損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
当社は、利用者の個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条で定義する個人情報のことをいいます。以下同じ。)を取得する場合の取扱いについて、法令および当社の「サービスプライバシーポリシー」に基づき、適法かつ適切に取り扱うものとします。
当社は、利用者が本サービスを利用することで得られた利用者の情報(家計に関する情報および会員にあっては登録情報を含みますが、これらに限りません。)について、個人を識別、特定できないように加工、集計および分析した統計データ等を作成し、当該統計データ等を何らの制限なく閲覧、利用(第三者に閲覧、利用させること、マーケティング資料としての提供、本サービスの新機能の開発、市場の調査を含みますが、これに限りません。)することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。
利用者による本サービスの利用において、当社の帰責事由により、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合については、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社は、当該利用者が直接かつ現実に被った損害であって、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当社が利用者から現実に支払いを受けた本サービスの利用料金の合計額または本サービスの有料サービス1か月分の利用料金相当額のうちいずれか高い金額を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等(損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます)については責任を負わないものとします。
本規約等の条項の⼀部が法令等に基づいて無効または執⾏不能とされた場合であっても、無効または執⾏不能とされた部分以外の条項は継続して効⼒を有します。
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次のいずれかに該当する場合は、本規約等の変更をすることにより、変更後の本規約等の条項について合意があったものとみなし、個別に利用者と合意をすることなく本規約等の内容を変更することができるものとします。この場合に、当社は、本サイト等への掲載その他の適切な方法により、あらかじめ周知するものとします。
第5条第2項、第7条第2項および第3項、第9条、第10条、第12条、第13条、第14条、第16条第2項、第17条、第18条、本条ならびに第25条の規定は、会員がその理由の如何にかかわらず会員でなくなった後または利用者が本サービスの利用を終了した後も有効に存続するものとします。
本規約等は日本法を準拠法とし、本規約等に関し、当社と利用者との間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
| 2011年6月30日 | 制定 |
| 2013年2月1日 | 改定 |
| 2013年4月19日 | 改定 |
| 2013年11月15日 | 改定 |
| 2014年2月15日 | 改定 |
| 2014年12月3日 | 改定 |
| 2018年11月21日 | 改定 |
| 2019年3月14日 | 改定 |
| 2019年6月17日 | 改定 |
| 2020年3月31日 | 改定 |
| 2023年7月1日 | 改定 |
| 2024年10月15日 | 改定 |
| 2025年1月1日 | 改定 |
| 2025年10月27日 | 改定 |