くふう Zaim利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社くふうカンパニー(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイトおよびアプリケーション(以下総称して「本サイト等」といいます。)上で提供している、家計簿サービス「くふう Zaim」(以下「本サービス」といい、理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される場合には、本規約に同意したものとみなされます。

第1条(用語の定義)

本規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。

  1. 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての個人をいいます。
    1. 「会員」とは、利用者のうち、本登録の手続きを行い、本サービスを利用する個人をいいます。
    2. 「個別規定」とは、本規約のほか、当社が別途本サービスの機能別に定めた規約をいいます。
    3. 「本規約等」とは、本規約と個別規定の総称をいいます。
    4. 「本登録」とは、本サービスの利用者が第3条の手続きを行うことにより、会員として登録されることをいいます。
    5. 「登録情報」とは、メールアドレス等の本サービスの認証システムの入力情報、プロフィール(性別、生年月日、職業、居住地、家族構成、アイコンを含みますが、これらに限りません。)、位置情報など利用者が本サービス及び本サービスに付随して本サイト等において提供する全てのサービスを通じて当社に提供する情報をいいます。
    6. 「家計に関する情報」とは、支出、収入、振替および予算その他利用者が投稿または編集等をした家計に関する一切の情報(レシート読み取り機能に関連して抽出され得る購入日時、商品の価格、商品名、購入店舗の名称、購入店舗の電話番号ならびにアグリゲーションサービスの利用により取得および表示する入出金履歴情報を含みますが、これらに限りません。)をいいます。
    7. 「本件コンテンツ」とは、利用者が作成した写真、画像、イラスト、動画およびテキストその他のコンテンツをいいます。
    8. 「送信コンテンツ」とは、利用者が本サービス上にアップロードした本件コンテンツをいいます。

第2条(本サービスの利用条件)

  1. 当社は、本サービスの全部または一部を有料とする場合があります。この場合、当社は本サービス上において、その内容を利用者に事前に通知いたします。
  2. 利用者が、当社が別途定める「くふうアカウント利用規約」に同意した場合、「くふうアカウント利用規約」の規定が優先して適用されるものとします。
  3. 利用者は、本規約のほか、本サービスの機能を利用するにあたって、個別規定に同意しなければ利用できない機能があります。利用者が当該機能を利用する場合は、該当の個別規定に同意の上、利用してください。
  4. 個別規定で使用される用語の定義は、個別規定に特段の定義がない場合、本規約の用語の定義が適用されるものとします。
  5. 本規約と個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めが優先するものとします。

第3条(登録)

  1. 本サービスは本登録をせずにご利用いただくことも可能ですが、一部のサービスは本登録をしなければ、利用することができません。
  2. 本登録を希望する利用者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約に同意の上、当社所定の登録手続きを行っていただきます。なお、個別規定に同意が必要な場合は、当該個別規定の同意をすることも含みます。
  3. 登録希望者は、前項の登録手続きを、本サービスを利用する本人が行わなければならず、原則として代理人による登録手続きは認められません。また、登録希望者は、当社に登録情報を提供するにあたり、真実、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
  4. 当社は、登録希望者による第2項の登録手続き後、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断します。当社が登録希望者の登録を承諾した場合に、当該登録希望者は本登録され、登録者となります。
  5. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断によって本登録を承諾しないことがあります。なお、当社が当該登録希望者の本登録を承諾しないことに起因して、登録希望者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
    1. 本規約または個別規定に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
    2. 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    3. 過去に本登録を取り消された者である場合
    4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
    5. 第20条第1項各号に該当する場合または該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
    6. その他、当社が本登録を適当でないと合理的に判断した場合
  6. 本登録が完了することによって、当社と会員との間で利用契約が成立し、会員は、会員のみが利用できる機能を利用することができます。
  7. 登録希望者は、自己の管理に属する使用可能なメールアドレスをIDとして正確に登録しなければなりません。また、会員は、当該メールアドレスが自己の管理に属さなくなったときには、自己の管理に属する自己が使用可能な別のメールアドレスに変更しなければならないものとします。
  8. 登録希望者は、容易に第三者に推測されないパスワードを設定するものとします。

第4条(パスワード等の管理)

  1. 利用者は、自己の責任において、IDおよびパスワード(以下「パスワード等」といいます。)を管理および保管するものとし、これを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更および売買等をしてはならないものとします。
  2. パスワード等の管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用等によって、利用者または第三者に損害が生じた場合、当該損害の責任は利用者が負うものとし、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  3. 利用者は、パスワード等の盗用等が判明した場合は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  4. パスワード等が第三者に利用されたことによって生じた家計に関する情報その他本件コンテンツの改ざんによる損害、当社に提供するメールアドレスが不正確であったことから当社から通知を受けられなくなったことによる損害、その他当社の責めに帰さない事由によって利用者に生じた損害等については、当社に故意又は重過失があったときを除き、当社は一切の責任を負いません。

第5条(登録情報の変更)

  1. 会員は、登録情報に変更があった場合、すみやかに当社の定める手続きにより当社に届け出るものとします。当該届出がない場合、当社は登録情報の変更がないものとして取り扱います。
  2. 前項の登録情報の変更の届出がないことによって、当社からの通知その他の連絡が遅延、不着であったことによって、会員に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第6条(本登録の退会)

  1. 会員は、当社所定の登録解約の手続きを行うことによって、本登録を退会することができます。
  2. 会員が、前項に基づき本登録の解約手続きを行った場合、当社で当該解約手続きのデータが受信された時点で、当社が本登録の解約を承諾したものとします。
  3. 当社は、第1項により本登録を解約した会員の登録情報、家計に関する情報および送信コンテンツその他一切のデータについて、継続して保有する義務を負わないものとします。

第7条(登録抹消等)

  1. 当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を停止、中止または会員としての登録を抹消することができます。
    1. 不適切な本件コンテンツを掲載している場合
    2. 本サービスの認証システムの入力情報の不正利用があった場合
    3. 本規約等のいずれかの条項に違反した場合
    4. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    5. 当社および他の利用者その他第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用または利用しようとした場合
    6. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    7. 死亡した場合その他会員が存在していないことが判明した場合
    8. 第3条第5項各号のいずれかに該当する場合またはそのおそれがある場合
    9. その他、当社が会員としての登録の継続が適当でないと合理的に判断した場合
  2. 本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  3. 本条に基づき本登録が抹消された会員は、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他貸与物等がある場合、当社の指示に従い、当該貸与物等を返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
  4. 当社は、本サービス上に記録される直近の日を起算日として365日以上経過した場合、本登録を抹消することができます。この場合、当社は当該会員に対し、当社が別途定めた方法により、事前に通知をします。

第8条(利用環境の整備)

  1. 利⽤者が本サービスを利⽤するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続に関する契約等の準備は、利⽤者が⾃⼰の費⽤と責任において準備しなければなりません。
  2. 利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
  3. 当社は、利⽤者による本サービスの利⽤環境について⼀切関与せず、また、当社の故意または重過失による場合を除き、⼀切の責任を負いません。

第9条(情報の保存)

利用者が本サービス上でメッセージその他の情報の送受信をすることができる場合、当社は、運営上一定期間保存する場合がありますが、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、いつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第10条(ダウンロード等についての注意事項)

利用者は、本サービスの利用開始または本サービスの利用中に、本サイト等からダウンロードその他の方法により、利用者のコンピューター、スマートフォンその他の機器にインストールする場合、利用者が保有する情報の消滅もしくは改変または当該機器等の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。なお、利用者に発生したかかる損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第11条(本サービスの中断等)

  1. 当社は、以下の各号いずれかに該当した場合には、利⽤者に事前に通知することなく、⼀時的に本サービスの全部または⼀部の提供を中断できるものとします。
    1. 本サービスを提供するための設備の保守または点検等を⾏う場合
    2. ⽕災、停電等により本サービスの提供に⽀障が⽣じた場合
    3. 地震、噴⽕、洪⽔、津波等の天災により本サービスの提供に⽀障が⽣じた場合
    4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、感染症の蔓延、緊急事態宣⾔の発出等により本サービスの提供に⽀障が⽣じた場合
    5. 本サービスの運⽤上または技術上の理由により、当社が本サービスの提供を⼀時的に中断する必要があると合理的に判断した場合
  2. 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの全部または一部を変更または終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
  3. 前二項により、利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第12条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者の個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条で定義する個人情報のことをいいます。以下同じ。)を取得する場合の取扱いについて、法令および当社の「サービスプライバシーポリシー」に基づき、適法かつ適切に取り扱うものとします。

第13条(統計データ等の作成、閲覧、利用)

当社は、利用者が本サービスを利用することで得られた利用者の情報(家計に関する情報および会員にあっては登録情報を含みますが、これらに限りません。)について、個人を識別、特定できないように加工、集計および分析した統計データ等を作成し、当該統計データ等を何らの制限なく閲覧、利用(第三者に閲覧、利用させること、マーケティング資料としての提供、本サービスの新機能の開発、市場の調査を含みますが、これに限りません。)することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第14条(権利帰属等)

  1. 本サイト等および本サービスに関する所有権および知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得しまたは登録等を出願する権利、その他のノウハウおよび技術情報等を含みます。)は、全て当社または当社にライセンスを許諾している第三者(以下本条において総称して「当社等」といいます。)に帰属しており、本サービスの利用によって、本サイト等または本サービスに関する当社等の知的財産権の利用を許諾するものではありません。また、利用者は、いかなる理由によっても当社等の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
  2. 家計に関する情報および送信コンテンツ(以下、本条において総称して「家計に関する情報等」といいます。)が著作物に該当する場合、当該家計に関する情報等に関する著作権は、利用者に留保されるものとします。
  3. 家計に関する情報等については、当社および当社と提携するウェブサイトおよびアプリケーションその他の媒体において個人を特定できないような措置を講じた上で、当社が地域の制限なく、非独占的に無償で利用(複製、編集、改変、掲載、公衆送信、販売、提供、翻訳、翻案、二次的著作物の作成および第三者への利用許諾を含みますが、これらに限りません。)できるものとします。
  4. 当社および当社の指定する第三者が家計に関する情報等を前項の利用をするにあたり、利用者は、著作者人格権を行使しないものとします。
  5. 利用者が、本サービスの利用、本規約等違反、利用者による第三者への権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームその他の請求は、利用者の責任と費用においてこれを解決するものとします。
  6. 前項の請求等への対応に関連して当社に費用が発生した場合または当社が第三者に賠償金等の支払いを行った場合は、当該費用または賠償金その他当社が支払った弁護士費用等を当該利用者の負担とし、当社は、当該利用者にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。
  7. 利用者は、家計に関する情報等について、アップロードすることについての適法な権利を有していることおよび第三者の権利を侵害していないことを保証します。
  8. 当社は、家計に関する情報等を、運営上必要に応じて閲覧することができ、本規約等に抵触すると判断した場合には、利用者への事前の通知なしに削除することができるものとします。当該措置によって利用者または第三者に生じた損害等について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第15条(禁止行為)

  1. 利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。

    1. 当社または他の利用者その他第三者(以下本条において「他者等」といいます。)の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    2. 他者等の財産、プライバシー、名誉もしくは肖像権その他権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    3. アクセス可能な本サービス上の本件コンテンツもしくは情報または他者等の本件コンテンツもしくは情報を改ざん、消去する行為
    4. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者等が受信可能な状態におく行為
    5. 通常に本サービスを利用する行為を超えてサーバーに負荷をかける行為もしくはそれを助長するような行為、その他本サービスの運営・提供もしくは他の利用者による本サービスの利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為
    6. サーバー等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
    7. 本サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析する行為
    8. 当社があらかじめ許諾した場合を除き、本サービスの全部または一部を商業目的で、使用方法を問わず利用する行為(それらの準備を目的とした行為も含みます。)
    9. 本サービスの運営を妨害する行為、信用の毀損または財産権の侵害等の当社または他者に不利益、不快感、損害を与える行為
    10. 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を来たす行為
    11. 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、もしくは不正なアクセスを試みる行為
    12. 他人に成りすます行為
    13. アダルトサイトその他当社がわいせつ的と判断する表現を掲載するサイトへのリンクを掲載する行為
    14. 異性との出会い等の誘導、異性交際に関する情報を投稿または送信する行為
    15. 他の利用者その他第三者の個人情報を投稿する行為
    16. 上記各号の他、法令もしくは本利用規約に違反する行為(表明保証違反を含む。)、または公序良俗に違反する行為
    17. その他当社が利用者として不適当と合理的に判断した行為

第16条(違反行為への対応)

  1. 利用者が本規約等に違反したと当社が合理的に判断した場合、当社は当該利用者に対し、以下の措置を講ずることがあります。ただし、当社はその義務を負うものではありません。
    1. 本規約等に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること
    2. 違反箇所の削除、是正を行うこと
    3. 本サービスの利用を停止すること
    4. 違反事実の本サービス内外での開示(刑事事件その他に該当する可能性がある場合、警察その他の公的機関への情報提供を含む)
  2. 前項の措置により利用者に不利益・損害が発生した場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。また、本条の定めにしたがって、当社が行った措置に関する、質問、苦情は一切受け付けません。

第17条(損害賠償上限)

利用者による本サービスの利用において、当社の帰責事由により、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合については、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社は、当該利用者が直接かつ現実に被った損害であって、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当社が利用者から現実に支払いを受けた本サービスの利用料金の合計額または本サービスの有料サービス1か月分の利用料金相当額のうちいずれか高い金額を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等(損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます)については責任を負わないものとします。

第18条(免責事項)

  1. 利用者は、利用者が本サービスを利用したことにより、以下の各号のいずれかを起因または関連して、利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
    1. 利用者または第三者による不正アクセスおよび不正な改変等の行為
    2. 本サービス中の他の利用者による行為
    3. 第三者のなりすまし行為
    4. その他本サービスに関連する事項に起因または関連して生じた一切の損害(精神的苦痛又は逸失利益その他の金銭的損失を含む一切の不利益)
  2. 当社は、本サービスを通じて利⽤者に提供する情報に関し、その完全性、正確性、適⽤性、有⽤性、利⽤可能性、安全性、確実性等について保証するものではありません。
  3. 当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、延焼による⽕災、洪⽔、法令の改廃制定、停電、公権⼒の介⼊、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、感染症の蔓延、緊急事態宣⾔の発令その他当社の責に帰すべからざる事由より利用者に損害が⽣じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は⼀切の責任を負いません。
  4. 当社は、本サービスに不適合(当社が第三者よりライセンスを受けているソフトウェアの不適合を含みます。)がないことを保証しません。当社は、万一本サービスに不適合があることが判明した場合、当該不適合の修正に努めますが、本サービスの不適合に起因して利用者に発生した損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  5. 当社は、本件コンテンツをアップロードすることができる場合であっても、送信コンテンツが適切にアップロードされることを保証しません。また、当社は、送信コンテンツをアップロードしたことによって、利用者に発生した損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  6. 当社は、利用者が撮影したレシート写真から家計に関する情報その他コンテンツが適切に抽出されることを保証しません。レシート写真から家計に関する情報その他コンテンツが抽出されないことに起因または関連して利用者に発生した損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします
  7. 本サービスの利用に起因または関連して利用者と他の利用者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の費用と責任において処理および解決するものとします。
  8. 本サイト等から他者が運営するウェブサイトへのリンクまたは他者が運営するウェブサイトから本サイト等へのリンクが提供されている場合でも、本サイト等以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  9. 本規約等に示される権利を当社が行使または実施しない場合でも、当社が当該権利を放棄するものではありません。
  10. 本サービスに付随して当社または第三者から提供される投資に関する情報は、一般的な情報提供を目的としたものであり、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言を目的とするものではありません。
  11. 利用者は、本サービス上に記録される直近の日を起算点として過去12か月以前の家計に関する情報が削除または非表示にされる場合があります。当社は、当該削除または非表示にされた情報を、復元または再表示をする義務を負わないません。
  12. 利用者は、利用者が投稿または編集等をした家計に関する情報、送信コンテンツおよび登録情報(以下本条において「情報等」といいます。)の保存、管理またはバックアップを、自己の責任において行うものとします。利用者が本サービスを利用して投稿および編集等をした情報等の全部または一部消滅し、または改ざんされた場合であっても、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  13. 当社以外の第三者も、利用者の事前の同意に基づき、当社のAPIを通じて、情報等を、第三者が運営するサービスにおいて利用することができる場合があります。利用者が第三者による情報等の利用を望まない場合、利用者は、第三者による利用に対して同意をしないでください。利用者が同意を与えた第三者による情報等に関連して利用者に発生した損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、当社は一切の責任を負いません。
  14. 日本国外での本サービスの利用に起因または関連して利用者に発生した損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、当社は一切責任を負いません。

第19条(開発中のサービス)

  1. 当社は、本サービスの⼀部または独⽴したサービスとして、開発中のサービスを利⽤者に提供する場合があります。この場合、当社は、開発中のサービスであることがわかるような表記または通知により、当該サービスが開発中のサービスであることを明⽰します。
  2. 利⽤者は、開発中のサービスを利⽤する場合、その性質上、開発中のサービスがバグや不適合、誤作動等、正常に動作しない症状等の不具合を含み得るものとして提供されることを理解し、当該不具合等について当社に故意または重過失がある場合を除き、当社に損害賠償その他の請求を⾏えないことについて同意したものとみなします。
  3. 当社は、当社が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも開発中のサービスの内容を変更し、または開発中のサービスの提供を停⽌もしくは終了することができるものとします。
  4. 当社は、開発中のサービスの完全性、正確性、適⽤性、有⽤性、利⽤可能性、安全性、確実性等につき、何らの保証をしないものとします。

第20条(反社会的勢力の排除に関する表明保証)

  1. 利用者は、当社に対して、本サービスの利用開始時及び将来の利用期間中にわたり、以下の事項に該当しないことを表明し、保証します。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団構成員
    4. 暴力団関係企業
    5. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
    6. その他上記に準ずる者
  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、本サービスの利用開始時及び将来の利用期間中にわたり以下の事項に該当する行為をしないことを表明し、保証します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当要求
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を棄損し、または当社の業務を妨害する行為
  3. 利用者が本条に違反したと当社が合理的に判断する場合は、本規約等に基づいて、当社は違反行為に対応します。

第21条(権利義務等の譲渡)

  1. 利用者は、本規約等上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスに関する事業を合併、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約等上の地位、本規約等に基づく権利、義務および利用者の登録情報その他本件コンテンツ等を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について、あらかじめ承諾するものとします。

第22条(分離可能性)

本規約等の条項の⼀部が法令等に基づいて無効または執⾏不能とされた場合であっても、無効または執⾏不能とされた部分以外の条項は継続して効⼒を有します。

第23条(本規約等の変更)

  1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次のいずれかに該当する場合は、本規約等の変更をすることにより、変更後の本規約等の条項について合意があったものとみなし、個別に利用者と合意をすることなく本規約等の内容を変更することができるものとします。この場合に、当社は、本サイト等への掲載その他の適切な方法により、あらかじめ周知するものとします。

    1. 本規約等の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
    2. 本規約等の変更が、本規約等の目的に反せず、並びに変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

第24条(存続規定)

第5条第2項、第7条第2項および第3項、第9条、第10条、第12条、第13条、第14条、第16条第2項、第17条、第18条、本条ならびに第25条の規定は、会員がその理由の如何にかかわらず会員でなくなった後または利用者が本サービスの利用を終了した後も有効に存続するものとします。

第25条(準拠法と管轄裁判所)

本規約等は日本法を準拠法とし、本規約等に関し、当社と利用者との間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2011年6月30日制定
2013年2月1日改定
2013年4月19日改定
2013年11月15日改定
2014年2月15日改定
2014年12月3日改定
2018年11月21日改定
2019年3月14日改定
2019年6月17日改定
2020年3月31日改定
2023年7月1日改定
2024年10月15日改定
2025年1月1日改定
2025年10月27日改定
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